IT導入促進やアプリ（ITツール・クラウドサービス）に関する記事、インタビュー等をご紹介します。
コロナ禍で在宅勤務やモバイルワークを導入した企業が増えた一方で、経費精算や経理業務のために出社せざるを得ない従業員や部署も多かったと聞きます。
紙書類が行き交う職場では、業務フローの見直しやペーパーレス化の必要性を実感したという方もいたのではないでしょうか。
そこで今回の特集は、改正電子帳簿保存法の対応も見据えた経費精算システムについてご紹介します。
「百聞は一見に如かず」
こちらは、百回聞くよりも1回見たほうが、正確に情報伝達できる、という故事成語です。職場においても、同じような仕事があるのではないでしょうか。
皆様のお仕事を見回してみてください。新たな配属先で、熟練した社員さんが手取り足取り手ほどきしている、あるいはマニュアルはあるものの先輩社員がマニュアルを教科書として説明会を開いて解説している、といった状況の仕事がある場合、もしかしたら動画マニュアルを作ることで、問い合わせの量を削減できるかもしれません。
今回の記事では電子帳簿保存法の改正で何が変わっていくのかを解説します。お金周りの事務処理の仕方を中心に変更が求められています。
なお、次回の記事ではどのようにシステム対応を図っていくかについて解説します。
新型コロナウイルスが再び流行している中、オフィス回帰なのかリモートワークの継続なのかで各企業が揺れています。「ハイブリッドワーク」などの言葉も聞かれるようになりました。
テレワークで欠かせないツールとなっているのがWeb会議アプリ。今回は、その中で人気の「Zoom Meetings」と「Microsoft Teams」に注目したいと思います。
ともにWeb会議を実施するのに非常に使いやすいアプリです。それぞれの特長を知ってうまく活用していけば、より効果的なWeb会議・テレワークを実施していくことができます。
2020年11月9日に、経済産業省で「デジタルガバナンス・コード」が取りまとめられました。
本記事ではその概要を紹介します。
セキュリティンの脅威は高まっており、様々な攻撃手法が取り沙汰されています。しかし、中小企業では、IT人材が少なく、特にセキュリティには人もお金もかけづらい状況が続いています。
中小企業、特に小規模企業はどこまでセキュリティ対策を実施していくべきでしょうか。
毎年、中小企業の動向や、今後の中小企業施策についての指針が提示される中小企業白書。2022年の大きなテーマは、「新たな時代に向けた自己変革力」となっています。そしてそれを支えるのが、取引適正化、デジタル化、伴走支援です。
今回の動画では、白書の中でどのようにデジタル化について触れられているのか解説していきます。
2022年7月15日に、IPAより「セキュリティ白書2022」が発刊されました。白書内では、情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、セキュリティ事故の発生状況、被害実態など定番トピックなどが、わかりやすくまとめられています。
なお、画像はIPAの「セキュリティ白書2022」より引用しています。
自動車整備業の業務システムから会計システムへの仕訳連携支援の事例。月間仕訳枚数は600枚程度が業務システムからの仕訳連携後は月間3,600枚の約６倍に増加。手入力する仕訳数は逆に大幅に削減、業務効率の向上、迅速に経営意思決定につながった。
前回の記事に引き続き、中小企業白書2022年の中からデジタルに関する部分について紹介します。
特に、今回はデジタル化の段階についての解説です。
