【優先採択】食料品の税率引下げに備える 〜スマートレジ導入に「デジタル化・AI導入補助金」が使えます
- 2026年10月28日
- 中小機構 中小企業支援アドバイザー 村上知也
政府方針では、2027年4月から、飲食料品の消費税率を1％に引き下げることが示されています。しかも2年間限定の措置のため、短期間に開始時と終了時の2回、税率変更が見込まれます。スムーズに対応できるよう、今のうちから準備を進めておくことが大切です。
税率が変わると、販売管理システムや会計システム、レジなどに大きな影響が出ます。今回は、一定の要件を満たすスマートレジの導入に係る申請について、補助金の審査で加点措置が設けられていることを紹介します。
食料品の税率が変更されるとどうなるのか？
「2027年4月から、食料品の消費税率が下がるらしい」
飲食店や小売店を営んでいる方なら、このニュースが気になっているのではないでしょうか。
なお、引下げの対象は、いまの軽減税率の対象になっている飲食料品です。お持ち帰りの弁当や、スーパーの食料品などが当てはまります。店内で食べる飲食（外食）は対象外です。
税率変更への対応が必要となるものの１つがレジです。特に古いレジでは、自社で設定を変更するのが難しく、業者への依頼が必要となり、手間や費用がかかることもあります。
そこで今回は、「デジタル化・AI導入補助金」の情報をお伝えします。スマートレジの導入を後押しする仕組みが用意されています。
インボイス枠（インボイス対応類型）では、スマートレジシステムの導入に係る申請について、3次締切分から、一定の要件を満たす申請が審査上の加点対象となっています。なお、加点対象であっても、採択が必ず保証されるものではありません。
制度のチラシを以下に掲載します。
チラシ：「デジタル化・AI導入補助金」で スマートレジに乗り換えませんか！
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support/hojyokin/it-shien_smart-reji.pdf
税率の引下げ方針が閣議決定された
2026年9月15日、政府が大綱を閣議決定しました。大綱とは、政府が決める基本方針のことです。正式名称は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/pdf/sankou4.pdf
内閣官房が公表している大綱の本文によると、内容は次のとおりです。
・期間は、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間
・対象は、現行の軽減税率の対象になっている飲食料品
・消費税率を0.78％とする特例を設け、地方消費税と合わせて1％にする
あくまで「臨時的」な、2年間に限った措置です。
また、大綱を踏まえ、2026年10月9日には、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ等に関する法律案が閣議決定され、第222回国会に提出されています。今後の法案審議の状況など、最新の情報は内閣官房等の公式情報をご確認ください。
スマートレジが注目されている理由
以前の消費税率の変更時には、レジの税率設定に苦労した中小事業者が少なくありませんでした。古いタイプのレジでは、税率の設定にベンダーの来店サポートが必要となり、期日までに設定が間に合わないお店もありました。
今回は、2027年4月の引下げ時と、2年後の措置終了時の2回、レジの設定変更が必要になります。こうした制度変更に柔軟に対応できるレジへの切り替えが、喫緊の課題となっています。
そこで国では、変化に対応しやすい「スマートレジ」の導入を支援しています。
スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用端末にインストールして使うレジのことです。従来型のガチャレジ・メカレジとは、以下のような違いがあります。
「デジタル化・AI導入補助金」インボイス枠（インボイス対応類型）とは
「デジタル化・AI導入補助金」インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度への対応に向けた会計・受発注・決済ソフトの導入費用に加え、レジ端末として利用するタブレット等のハードウェア導入費用も支援するものです。
補助対象経費・補助額・補助率の概要は下表のとおりです。
また、事業の仕組みは以下の図のようになっており、中小事業者や小規模事業者等は、IT導入支援事業者と一緒に申請を進めることになります。そのため、まずはどんな分野のITツールを使うのか、どのIT導入支援事業者のツールを選ぶのかを決めてから、申請作業がスタートとなります。
見逃せない「加点措置」〜スマートレジを選ぶと有利になる
デジタル化・AI導入補助金では、申請の審査で有利になる「加点」の仕組みがあります。点数が上がれば、採択に近づきます。
公募要領には、加点の項目があります。導入するITツールとして「スマートレジ」を選ぶと、審査上の加点対象となります。あらかじめ事務局にて「スマートレジ」として登録されているものが対象です。
インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領では、加点の条件が次のように定められています。
導入するITツールとして「スマートレジ」を選定していること。
・カテゴリー9を導入する場合：カテゴリー1（ソフトウェア）とカテゴリー9の両方が「スマートレジ」として登録されている必要があります
・カテゴリー9を導入しない場合：カテゴリー1が「スマートレジ」として登録されていれば、加点の対象になります
カテゴリーとは、補助金事務局がITツールを分類する区分のことです。カテゴリー1はソフトウェア、カテゴリー9はPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機を指します。
つまり、ソフトとレジ端末をセットで導入する場合には、両方が「スマートレジ」として登録されている必要があります。
ITツール選定にあたっては、この点もIT導入支援事業者に確認・相談することが大切です。
まとめ
2027年4月からの飲食料品の消費税率の引下げ方針を受けて、スマートレジの導入が「デジタル化・AI導入補助金」で支援されます。スマートレジの導入にかかる申請は審査で加点されます。
税率が変わってから慌てるより、今のうちに準備しておくほうが安心です。まずは、今お使いのレジの状況を見直してみてください。
また、税率の変更がなかったとしても、以下のような方は、この機会に補助金を活用してスマートレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
・レジ操作が簡単で、従業員が使いやすいレジに切り替えたい
・レジ締めや集計作業など、日々の業務負担を減らしたい
・複数の決済方法をまとめて管理し、店舗運営を効率化したい
なお、補助金の対象となるかどうかは、最新の公募要領にて申請要件や対象経費等を必ずご確認ください。
